家族信託（民事信託）で考える相続・財産管理 【第7回】家族信託と「死後事務委任契約」の違い
亡くなった後の手続きをどう任せるか
「死後事務委任契約」とは
「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」は、亡くなった後の様々な手続き（葬儀・火葬・遺品整理・行政手続き等）を、あらかじめ信頼できる人や専門業者に委任しておく契約です。
「自分が亡くなった後のことが心配」「頼れる家族がいない」「子どもに負担をかけたくない」といった理由で、特に身寄りのない方や独居の方、おひとりさまの終活として注目されています。
死後事務委任契約でできること
- 葬儀・告別式の手配・費用の支払い
- 火葬・納骨・散骨の手配
- 医療費・施設利用料等の精算
- 遺品の整理・処分
- 住居の明け渡し・解約
- 行政機関への各種届出（死亡届以外）
- ペットの引き受け先の手配
- SNS・デジタルデータの削除
- 関係者への訃報連絡
このように、死後事務委任契約は「死後の事務手続き全般」をカバーできる非常に実用的な制度です。
家族信託と死後事務委任契約の比較
| 比較項目 | 家族信託 | 死後事務委任契約 |
| 機能する期間 | 生前〜死後（残余財産の帰属まで） | 死後のみ |
| 財産管理 | できる（受託者が管理） | できない（死後の事務のみ） |
| 葬儀・遺品整理 | 信託目的に含めれば費用の準備は可能だが、執行は別途必要 | できる（受任者が行う） |
| 行政手続き | 対象外 | できる（受任者が行う） |
| 費用の準備 | 信託財産として生前から確保可能 | 死後事務費用を預託しておく方法等がある |
| 監督 | 信託監督人等を設置可能 | 監督機能が弱い |
| 法的根拠 | 信託法 | 民法（委任契約） |
死後事務委任契約と遺言書の違い
よく混同されるのが「死後事務委任契約」と「遺言書」です。遺言書は、財産（遺産）の帰属先を定めるものですが、葬儀の方法や遺品整理といった「事務的な手続き」を他者に義務付ける効力はありません（遺言書に葬儀の希望を書いても、遺言執行者等がそれを実行する義務はない）。
一方、死後事務委任契約は、受任者に対して具体的な死後事務を行う義務を課す契約ですので、確実に死後の手続きを委任できます。ただし、財産の帰属（誰に何を残すか）については別途遺言書が必要です。
家族信託と死後事務委任契約はどう違うか・どう組み合わせるか
家族信託は、生前から死後まで財産管理・財産承継を一体的にカバーする制度です。信託契約で残余財産の帰属先を定めることで、死後の財産の行方については対応できます。
ただし、葬儀の手配・遺品整理・各種行政手続きといった「事務的な手続き」は家族信託だけでは対応できません。こうした手続きについては、死後事務委任契約を別途締結しておくことで補完できます。
| 組み合わせのイメージ ・家族信託：財産管理＋死後の財産承継 ・死後事務委任契約：葬儀・遺品整理・各種手続きの委任 ・遺言書：信託外財産の帰属先の指定 この3つを組み合わせることで、財産と事務手続きの両面を網羅した最も充実した終活設計が実現します。 |
死後事務委任契約のメリット・デメリット
メリット
- 葬儀・遺品整理等の死後の手続きを確実に委任できる
- 家族がいない方でも、専門業者（行政書士事務所等）に委任できる
- 生前に自分の希望（葬儀の形式・散骨の希望等）を契約に盛り込める
- 比較的低コストで設定できる
デメリット
- 財産管理・財産承継には対応していない
- 受任者への監督機能が弱く、不正リスクがゼロではない
- 受任者が先に亡くなった場合の対処が必要
- 金融機関が受任者の代理権を認めない場合がある
「おひとりさま」の終活における重要性
死後事務委任契約が特に重要となるのが、「おひとりさま」と呼ばれる身寄りのない方、独居の高齢者、子どもがいない方々です。こうした方は、亡くなった後の手続きを頼む人が限られているため、生前に専門家（行政書士等）と死後事務委任契約を締結しておくことが、安心な終活につながります。
行政書士事務所では、死後事務委任契約の受任者として、葬儀・遺品整理・行政手続き等を代行するサービスを提供していることが多くあります。ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
死後事務委任契約は、亡くなった後の事務手続きを委任するための制度であり、家族信託が対応できない「葬儀・遺品整理・行政手続き」をカバーします。家族信託・遺言書・死後事務委任契約の三者を組み合わせることで、財産と事務の両面から充実した終活設計が実現します。
次回（第8回）では、家族信託の税務的な注意点（贈与税・相続税・不動産取得税等）について解説します。
