2026年11月12日 / 最終更新日時 : 2026年11月12日 souzoku_centre 任意後見・成年後見

成年後見制度は「終わらせられる制度」へ──令和8年改正民法のポイントと、実務者が備えるべきこと

この記事を読んでわかること

  • 令和8年6月に成立した改正民法で、成年後見制度が具体的にどう変わるのか（後見・保佐の廃止と補助への一元化、特定補助、利用の終了、解任・報酬、死後事務、任意後見）
  • すでに制度を利用している方への経過措置と、施行時期の見通し
  • 「類型の選択」から「権限の設計」へと変わる実務の勘どころ
  • 行政書士にできること、できないこと（専門職の役割分担の考え方）

1. 26年ぶりの抜本改正

令和8年6月17日、成年後見制度と遺言制度の見直しを柱とする改正民法（民法等の一部を改正する法律、令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しは、2000年の制度開始以来26年ぶりです。

背景には、制度が必要な規模に見合って使われてこなかった現実があります。令和7年12月末時点の利用者は、後見18万0828人、保佐5万8162人、補助1万8078人で、合計は約25.7万人です。認知症の高齢者が2020年時点で約600万人と推計されていることを考えると、大きな開きがあります。内訳を計算すると、後見が約7割を占め、補助は約7%にとどまります。

使われにくかった理由として、次の3点が繰り返し指摘されてきました。

  • 一度始めると、判断能力が回復しない限りやめられない。遺産分割や不動産売却のために利用を始めても、望まない日常の財産管理まで任せ続けることになる
  • 「事理弁識能力を欠く常況」と認定されると、包括的な代理権・取消権をもつ後見しか選べず、本人の自己決定が必要以上に制限される
  • 後見人等の交代が難しく、本人のニーズに合った支援を受けにくい

2. 改正の中身──六つのポイント

① 後見・保佐を廃止し、「補助」に一元化

後見と保佐の制度は廃止され、本人に必要な事項について代理権や同意権を付与する「補助」に一元化されます。補助を開始するには、判断能力が不十分であること、本人の同意、制度利用の必要性が要件となり、そのうえで、たとえば「遺産分割の代理権」のように、特定の行為ごとに権限が付与されます。包括的な代理権をもつ仕組みは、制度上なくなります。

例外として、判断能力を欠く常況にある方は「特定補助」という仕組みを選べます。法定の重要な財産行為をいずれも取り消せる権限を特定補助人に与えるもので、利用に際しては医師2人以上の意見を聴取し、明らかに必要がないときは鑑定が不要とされています。

② 必要がなくなれば終了できる

判断能力が回復していなくても、家庭裁判所が制度利用の必要がなくなったと認めれば、申立てにより、または職権で、補助を終了できるようになります。補助人には家庭裁判所への年1回の状況報告が義務づけられ、その際に必要性がなくなったと認められる場合は、職権でも終了できるとされています。法務省は終了の例として、遺産分割の代理権が付与された事案で、その遺産分割が終わった場合を挙げています。

③ 選任・解任・報酬の見直し

補助人の選任では、家庭裁判所が考慮すべき要素の冒頭に「本人の意見」が置かれます。補助人は、本人に情報を提供し、話を聴くなどして、本人の意向を把握しなければなりません。解任事由には「本人の利益のために特に必要があるとき」が加わり、横領のような不正がなくても、たとえば補助人が本人と面談をしないために適切な保護が受けられないときは、交代が可能になります。報酬については、補助人が行った事務の内容等が考慮要素であることが、条文上明確になりました。

④ 死後事務・特別代理人・手続の整備

補助人は、本人の死亡後に火葬・埋葬の契約を結ぶことや、権限の範囲内で相続財産の保存に必要な行為（たとえば未払いの施設利用料の支払い）をすることができるようになります。また、意思表示を受領するための特別代理人の制度が新設されます。審判の手続では、原則として本人の陳述聴取が必要となり、家庭裁判所は、市区町村長などに本人の状況について意見を求めることもできます。

⑤ 任意後見制度の見直し

任意後見では、契約の効力を発生させる順序を、本人と受任者の間で定める合意が可能になります。明らかに監督人が不要な場合は、任意後見監督人を選任せず、家庭裁判所が直接監督することもできます。また、補助の利用を開始しても任意後見契約が終了せず存続できるようになり、本人が公正証書で指定した人も、任意後見契約を発効させる申立てができるようになります。現行法では、申立てができるのは親族または任意後見受任者に限られています。権限の重複を調整するため、任意後見契約の一部解除の規定も新設されます。

⑥ 遺言制度の見直し

同じ法律で、遺言制度も改正されます。パソコン等で作成した遺言のデータやプリントアウトを法務局に提供し、本人が対面またはウェブ会議で全文を口述するなどして法務局が保管する「保管証書遺言」が創設されるほか、自筆証書遺言などの押印が任意になります。

3. 既存の利用者はどうなるか──経過措置と施行時期

施行日は、成年後見制度が「公布から2年6月を超えない範囲で政令で定める日」、遺言制度が「公布から1年（システム改修を要するものは3年）を超えない範囲で政令で定める日」です。成年後見制度は、遅くとも2028年12月下旬までに施行されることになります。具体的な日付は、今後の政令で定まります。

法務省の資料によれば、経過措置の骨格は次のとおりです。

  • 後見・保佐の利用者は、基本的に現行法の内容で利用を続けられます。ただし、解任事由と意向尊重義務には改正後の民法が適用されます。新制度に移りたい場合は、補助の開始を申し立てて新制度を利用し（現在の後見・保佐開始の審判は取り消されます）、利用を終えたい場合は、後見・保佐開始の審判の取消しを申し立てることができます。
  • 補助の利用者は、改正後の補助の内容で利用を続けられ、終了を望む場合は補助開始の審判の取消しを申し立てられます。
  • すでに締結された任意後見契約には改正後の任意後見契約法が適用されますが、旧法のもとで生じた効力は維持されます。

4. 実務者の視点──具体例と三つの洞察

具体例：認知症の母が相続人となる遺産分割

父が亡くなり、相続人である母が認知症のため、遺産分割協議に参加できないケースを考えます。現行制度では、遺産分割のために後見を開始すると、協議が終わった後も、母が亡くなるまで後見が続きました。

改正後は、補助を開始して「遺産分割の代理権」を付与してもらい、協議が成立して必要性がなくなれば、補助の終了を求めることができます。ただし、終了するかどうかは家庭裁判所が、本人の精神の状況、生活状況、親族や自治体等による支援の状況を踏まえて判断します。協議が終わったら自動的に終わるわけではありません。終了を見据えるなら、母の預貯金の管理や見守りを誰が担うのかを、終了の前に整えておく必要があります。

洞察1：実務の中心は「類型の選択」から「権限の設計」へ

現行制度では、判断能力の程度によって、利用できる類型が画一的に決まっていました。改正後は、本人の法的課題を洗い出し、必要な権限を一つずつ選ぶことが中心になります。法務省の資料も、包括的代理権の廃止に伴い、必要な権限を適切に選んで申立てをする実務上の取組が重要だとしています。複数の代理権が必要な場合は、一回の申立てで求めることもできます。

しかも各審判には「必要性」の要件があり、その中身は審判ごとに異なります。代理権の付与は、その法律行為をするかどうかを検討する必要があり、かつ第三者によって行う必要があることが前提です。同意を要する旨の審判は、本人がその行為をすることが可能であり、利害得失を理解せずにしてしまう危険があることが前提になります。特定補助はさらに慎重で、本人がする不利益な取引を的確に予測できるなら、同意権の付与で足り、特定補助を使う必要はないと整理されています。

したがって、相談の入口で、不動産の売却、遺産分割、預貯金の解約、施設入所契約、保険金の請求、死後事務といった課題を棚卸しすることが、これまで以上に重要になります。

洞察2：「出口」を設計する

制度を終了できるということは、終了後の暮らしを誰がどう支えるかを、最初から考えておく必要があるということです。参議院法務委員会の附帯決議は、利用終了後も必要な支援を受けられるよう、権利擁護支援施策の充実や、中核機関の全市町村への設置を求めています。包括的な取消権が廃止されることに伴う消費者被害の防止策も、検討課題として挙げられました。このほか、福祉型信託を利用しやすくする環境整備や、高齢者等終身サポート事業における預託金等の管理の信頼性確保にも言及しています。

民間の実務では、任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などを、本人の状況に応じて組み合わせる設計力が問われます。補助は「必要な間だけ使う道具」になり、その前後を契約と地域の支援でつなぐ発想が欠かせません。

洞察3：専門職の説明責任が重くなる

解任事由の拡大、意向把握義務、報酬の考慮要素の明確化は、いずれも補助人に「何をしたか」の説明を求めます。本人との面談、意見聴取、判断の経過を記録に残すことは、本人のためであると同時に、補助人自身を守ることにもなります。附帯決議は、専門職による支援の必要性が下がったときに、親族後見人や市民後見人への適切な引継ぎが図られるよう求めており、専門職には「自分が退く場面」を見据えた関わり方も期待されます。

補足：見落としやすい周辺への影響

関連法の整備により、「成年被後見人」を「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換える等の改正が行われます。許認可の欠格事由や添付書類など、行政書士の日常業務にも関わり得る部分ですので、施行までに、取り扱う分野の根拠法令ごとの改正内容を確認しておくことをおすすめします。

5. 行政書士にできること、できないこと

誤解のないよう整理します。家庭裁判所に提出する補助開始等の申立書類の作成は、司法書士・弁護士の業務であり、行政書士が扱うことはできません。そのうえで、行政書士が力を発揮できる場面は少なくありません。

  • 相談の入口で本人・家族の課題を整理し、必要に応じて司法書士・弁護士、社会福祉士、ケアマネジャー、地域の中核機関へつなぐ
  • 任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などの契約書の作成支援と、公正証書の原案作成
  • 遺言書の作成支援、遺産分割協議書の作成
  • 家庭裁判所から補助人等に選任された場合の、受任者としての職務
  • 福祉・行政手続や許認可に関する書類の作成

業務範囲は、事案ごとに他士業との関係を確認する必要があります。迷ったときは、早い段階で専門職に相談することが、本人にとって最善の道です。

おわりに

今回の改正は、「守る」ことを中心にしてきた制度に、「本人の意思を尊重し、必要な範囲と期間で支える」という考え方を正面から取り入れました。その分、支援者には、権限を選ぶ力、出口を描く力、説明する力が求められます。施行までの約2年は、そのための準備期間です。政令や最高裁規則、運用の詳細が明らかになる都度、本稿の内容も見直していきます。

なお、本稿は令和8年7月時点の法務省資料等にもとづく一般的な解説であり、個別の案件についての法的助言ではありません。

参考資料

カテゴリー
任意後見・成年後見、法令改正
民事信託（家族信託）

前の記事

家族信託（民事信託）で考える相続・財産管理 【第7回】家族信託と「死後事務委任契約」の違い
2026年11月5日