不動産実務に強い行政書士がご提案する
人生の最終章をデザインする
「終活トータルサポート」
「大切な資産をどう守り、どう引き継ぐか」――。それなりの資産をお持ちの皆様にとって、終活は単なる準備ではなく、高度な判断が求められるプロジェクトです。当事務所では、法務の専門家である「行政書士」と、不動産実務のプロである「宅建士」のダブルライセンスを活かし、生前から死後まで切れ目のない安心をご提供します。
なぜ「トータルサポート」が必要なのか？
終活の課題は、時間とともに変化します。健康な時の「遺言」、判断能力が衰えた時の「見守り」、そして「死後の事務」。これらを個別に考えると、制度の隙間に落ちてしまい、思わぬトラブルを招くことがあります。当事務所は、人生の連続性に寄り添い、一貫した窓口として皆様を支えます。
ダブルライセンスの強み：不動産の「出口」を見据えた助言
資産の多くを占める「不動産」。一般的な行政書士は書類作成のプロですが、当事務所は「宅地建物取引士」として、その不動産が将来いくらで売れるのか、活用すべきか、といった実務的な視点を持っています。
- 公平な遺産分割：路線価ではなく、実際の市場価格（実勢価格）に基づいた公平な分け方をご提案します。
- 不動産の現金化：施設入居資金が必要な際、スムーズな売却・媒介をワンストップでサポートします。
- 空き家対策：相続登記義務化を見据え、負債にならないための管理・処分計画を立てます。
各制度のメリット・デメリット（正直にお伝えします）
お客様に最適なプランを選んでいただくため、各制度の良い点だけでなく、あえて「できないこと」や「注意点」も正直に明文化しています。
| 制度・書面名 | 主なメリット（できること） | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 公的な証拠力が非常に高く、紛失や偽造のリスクがありません。死後の手続きがスムーズになります。 | 公証役場への手数料がかかります。作成後に内容を大幅に変えるには再作成が必要です。 |
| 民事信託（家族信託） | 認知症になっても資産が凍結されず、柔軟な管理が可能です。二次相続の指定もできます。 | 初期費用が比較的高額です。家族の協力が不可欠であり、親族間の合意形成が鍵となります。 |
| 任意後見契約 | 自分が信頼できる人に、将来の介護契約や財産管理を託せます。自己決定権を尊重できます。 | 監督人がつくため、月々の報酬（ランニングコスト）が発生し続けます。 |
| 死後事務委任契約 | 葬儀、納骨、家財整理、公共料金の精算など、死後の「後始末」を専門家に任せられます。 | これだけでは預貯金の解約や不動産処分はできません。必ず「遺言」とのセットが必要です。 |
生前から死後まで、連続的なサポート体制
当事務所は、以下の業務を組み合わせ、お客様の人生の段階に応じて最適な貢献を続けます。
1. 生前準備期
・財産管理契約
・民事信託の設計
・公正証書遺言案文作成
2. 判断能力低下時
・任意後見の受任
・身上保護（施設入居等の事務代行）
・不動産売却アドバイス
3. 死後・承継期
・死後事務委任の執行
・遺言執行業務
・遺産分割協議書の作成
【重要】専門職としての業務範囲と連携について
当事務所は法令を遵守し、お客様に不利益が生じないよう誠実に対応いたします。
- 非弁行為の禁止：相続人間で争い（紛争）がある場合の交渉や仲裁は、法律により弁護士のみに認められています。当事務所は紛争の予防を第一としますが、万が一争いが生じた場合は速やかに弁護士へ引き継ぎます。
- 登記業務について：不動産の名義変更（相続登記）の申請代理は、司法書士の独占業務です。当事務所では信頼できる司法書士と連携し、窓口としてスムーズな手続きをサポートします。
- 実務範囲：行政書士法、宅建業法、および委任契約に基づき、正当な権限の範囲内で業務を遂行いたします。