「おひとり様」のための終活トータルサポート

宅建士の視点もあわせ持つ行政書士が提言します

権利擁護から不動産処分までを一つの物語として設計します

頼れる家族が身近におられない「おひとり様」にとって、終活は単なる遺言書作成ではありません。
それは、健康な時期から、もし判断能力が低下した時、そしてご逝去後の事務手続きに至るまでを、
一つの連続した物語として設計するプロセスです。

特におひとり様にとって、最大の資産であり、かつ最大の懸念事項となるのが「不動産（自宅）」です。
当事務所では、法務の専門家である「行政書士」と、不動産実務の専門家である「宅地建物取引士」の
両輪で、あなたの最期までワンストップで支えます。

おひとり様の終活で大切なのは、状態の変化に合わせて支援をシームレスに切り替えていくことです。

ステージ	本人の状態	主な活用制度	支援内容
自立期	心身ともに健康	見守り契約・財産管理	安否確認、事務手続きの代行
備えの時期	軽度の認知不安	任意後見契約・民事信託	療養看護の決定、柔軟な財産管理
相続・承継	生前の遺志決定	公正証書遺言	遺産の帰属先を法的に確定
逝去直後	ご逝去	死後事務委任契約	葬儀、納骨、未払金の清算
最終清算	数ヶ月後〜	遺産整理・不動産売却	自宅の売却、各種名義変更

通常の行政書士は、遺言書の作成は行えますが、不動産の「売却仲介」を行うことはできません。

※紛争が生じている場合の交渉代理や裁判手続き（非弁行為）は行えません。その場合は提携弁護士と連携し、弁護士が対応いたします。

完璧な制度はありません。それぞれの限界を知ることが、本当の安心に繋がります。

制度名	メリット（できること）	デメリット・注意点
任意後見	認知症後の介護契約や管理を、元気なうちに自分で選んだ人に託せる。	「取消権」がないため、悪質商法などの被害を完全には防げない。
公正証書遺言	死後の手続きがスムーズ。紛失や改ざんの恐れがない。	葬儀のやり方など、財産以外の「事務」を強制する力はない。
死後事務委任	葬儀、納骨、遺品整理、公共料金解約などを確実に実行できる。	相応の報酬と、実費のための「預託金」が必要になる。
民事信託	本人が認知症になっても、自宅の売却や大規模修繕が止まらない。一次受益者・受託者だけでなくその次の受益者・受託者も決めておくことができる。	仕組みが複雑で、管理手数料などのランニングコストがかかる。

おひとり様にとっての終活は、残された人のためだけではなく、自分自身が「明日を安心して生きるため」の投資です。
行政書士としての法的な正確性と、宅建士としての不動産実務の確実性。この二つを組み合わせて、
あなたの人生の最終章を穏やかで豊かなものにするお手伝いをいたします。

専門用語を操ることなく、お一人おひとりに寄り添ったプランを共に考えます。
不動産活用の不安から、死後の事務手続きまで何でもご相談ください。